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中国株投資の強化を計る! バフェット氏が…。。


バフェット氏は今後中国株にどんどん力を入れていくそうだ。
今年1月にも中国株投資でBYD株利益が約180億円と巨額の利益をたたき出した。

今月に入って、さらに中国に対して強気な発言が。。
詳細は以下の記事をご覧下さい。


searchinaより引用

 5月2日にネブラスカ州オマハで開催されたバークシャー・ハサウェイ社の株主総会の、時系列で実際の動きや質疑応答の様子、関係者の発言をまとめた「実録」が中国のファイナンス情報サイト和訊などを中心に公開されている。その中で、同社のCEO(最高経営責任者)で米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は、「バークシャー・ハサウェイ社は今後中国での投資活動を強化していく」と明言している。

  「しかし現在はまったく状況が変化している」と指摘。「現在、まだ政策的な制限があるものの、バークシャー・ハサウェイ社は中国に対する投資を強化していく。中国は現在まさに巨大な市場に成長し始めているところであり、誰もそれを軽視することはできない」とした。

  この「実録」では、バフェット氏の片腕として知られるチャールズ・トーマス・マンガー氏も、「中国は世界で最もよい金融システムの一つを持っている」と絶賛。「中国の現在の実力はまだまだ世界レベルではないが、安定した堅固な金融システムを確立していることは中国にとって非常に重要だ」とした。

これは良い意味でまた中国株市場が動き出しそうですね。
中国の不動産投資も今や回復傾向に向かいつつあるし、今から中国の元も強くなると思います。
中国元での投資。。

中国に旅行に行くついでに中国銀行口座開設なども面白いかもしれません。

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外国人受け入れ!?日本で移民受け入れか!?


日本国内においても実質移民受け入れが決まりそうだ。

以下の記事を参考(日経ネットより引用)にしてほしい。

政府の高度人材受入推進会議(議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長)は29日、専門的な知識や技術を持つ外国人の受け入れ拡大に向けた報告書をまとめる。外国人の能力を数値化する「ポイント制度」の導入を提唱。高い能力を持つ外国人に対し、原則3年の在留期間の5年への延長や、原則10年の永住権取得に必要な滞在期間を5年に短縮するなどして優遇する。

 政府は報告書の内容を、来年度予算編成の基本方針「骨太方針2009」に反映させる。

 報告書は「ポイント」の基準について学歴や取得資格、予定年収などを使用すると明記。来日後に身につけた能力にも、ポイントを付与すべきだとした。

これって実質日本でも移民の受け入れを検討するということ。


現在でも、少子高齢化の流れで特に介護・福祉などの分野で人材が足りていないのが現状。
そこで、フィリピンやインドネシアで現地での教育を受け選抜された者が日本で働けるというもの。
しかし、まだまだ基準が高く、受け入れが十分でない場合がほとんど。


詳しくは朝日新聞の記事を見てほしい。
【マニラ=松井健】日本とフィリピンの経済連携協定(EPA)に基づき、5月上旬にも日本に派遣されるフィリピン人看護師・介護福祉士候補の人数が300人を割り込むことが16日、わかった。5千人を超える応募があったにもかかわらず、選考過程での準備不足などから、予定していた派遣枠450人を大幅に下回る結果になった。

 事業を担当するフィリピンの海外雇用庁(POEA)と日本の国際厚生事業団によると、今月初めに348人の受け入れが決まった。だが、その後の最終的な意向確認ですでに50人が辞退した。今後もさらに減る可能性がある。米国など他国に行くことが決まったり、日本語での国家試験に合格しなければならないことを負担に思ったりしたことが辞退の理由だという。

 外国人看護師・介護福祉士の受け入れはインドネシアに次いで2カ国目。フィリピンでは5768人が応募したが、当初は予想以上に応募者が多く、候補を絞り込む基準を事前に決めていなかったため、POEAは原則先着順で552人まで減らした。このため、日本語を話す候補者に落選が出たり、高齢の候補者が残ったりした。その結果、「求めている人材がいない」と受け入れ人数を減らした日本側施設もあるという。


日本人の性質から言って、移民受け入れを賛成する人は少ないと感じる。
しかし、少子高齢化である現段階、移民を受け入れないければ年金制度の破綻・働き手不足により、
国内での経済成長率もある時期を境に下落への一途を辿るはずだ。



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FX規制 レバレッジ最高25倍までに!?


金融庁が29日、外国為替証拠金(FX)取引で預けた証拠金の数倍の取引ができる「レバレッジ取引」について、取引額を証拠金の最高25倍までとする規制案を公表した。

この背景には、サブプライムがやはり大きくからんでおり、国民の資産減少を防ぐ狙いがあると見られる。

通常投資家の間では、レバレッジは3~4倍。最高でも5倍ぐらいに押さえるべき。
というのが普通だが、あまり手持ちがない一般投資家が高レバレッジの取引を行い一時のブームとなってしまった。FX業者もここぞとばかりに、レバレッジをあげていき、
現在では、国内のFX業者は現在約120社で、半数以上が100倍以上のレバレッジ取引を提供している。

新規制では、FX業者に取引額の4%以上の証拠金を預からずに取引を行うことを禁じる。公布から施行までおおむね1年の猶予を設け、施行後1年間は最高50倍までとする経過措置を設ける。

レバレッジが50倍でもまだハイリスクハイリターンで投資というよりかは、ギャンブルの要素が高い感じがする。

レバレッジはどれだけ高くても5倍以内に押さえてほしいところだ。

不動産 マンション投げ売りが始まる!?新築期限切れに注目!!


大手不動産会社の幹部が先日行われたインタビューで
「5月の大型連休で、ある程度在庫処分は進んだものの、まだまだ物件はダブついて
いる。6月から投げ売りの大きな波がやって来そうだ」 と答えた。

日本の不動産市場は現在かなり冷え込んでおり、新築物件はすでに有り余っている状態。

■注目の価格は…

現在の販売価格からさらに10%値引きした価格になるのが相場。

 定価が5000万円で現在20%引きの4000万円で売られている物件は、さらに10%引かれた3600万円で売りに出されることになる。

 ちなみに、「今回の投げ売りの波が過ぎた後でも、新築の期限切れ間近の物件や、すでに期限が切れた物件を集中的にねらっていくと、上手な買い方ができる」

ここで出てくる、

「新築期限」
不当景品類及び不当表示防止法では、マンションなどについて「新築」と宣伝できる期間を物件の完成から1年未満と定めている。それを過ぎてしまうと、せっかくの新築マンションも広告などでは「新古」「未入居」物件と表記されるようになる。

 「物件が『新古』『未入居』になるとイメージが落ち、売りづらくなるため、『新築』の期限が切れる前に少々の損をしてでも売り切ることを優先する」(関係者)のが不動産業界の通例である。

でも、今ローンを組んで買うのはどうでしょうね。
なんだか微妙な気もするけど、簡単に転売もできそうにないので、日本で住宅を買うのはオススメはできません。


慶応義塾の赤字決算。。


慶応義塾が赤字決算を出したようです。

各大学でもきちんとした資産運用がなされていたみたいなんですが、

早稲田などの各有名大学で赤字決算が出ているようです。

以下2NNの速報ニュースより引用

学校法人「慶応義塾」の08年度決算が27日に公表され、経営状態をあらわす消費収支差額が269億円の
支出超過になった。ほとんどが有価証券の時価が大幅に下落したことに伴う損失処理によるもので、
昨年来の金融危機が学校経営を直撃したかたちだ。

 決算資料は慶応義塾のホームページに掲載されている。それによると、株式や債券など有価証券の時価と
簿価の差である「含み損」は今年3月末で535億円。うち、特に著しく下落した169億円を「評価損」として
損失計上した。

 また、当初予定していた資産運用収入も、予算額に比べて25億円減った。結果、支出超過の全体額は
予算額より227億円増え、最終的に269億円になった。

 未処理となった年度末含み損は、投資信託の228億円、デリバティブの36億円など計365億円。
07年度末は225億円だった。慶応義塾は決算説明で「誠に遺憾に思っている」としながら「金融情勢も回復の
兆しを見せており、含み損も解消していくものと考えている」と説明している。

また、MSNニュースより引用

昨年秋以降の世界的な金融危機の影響で、学校法人慶応義塾(東京都港区)が平成20年度の決算で、経営状況を示す消費収支で約269億円の支出超過(赤字)となったことが27日、分かった。資産運用をめぐって有価証券の価格下落などに伴い、約170億円の評価損を計上したことが大きく影響した。支出超過は当初予算から約227億円も増加した。

 同法人のホームページで公表された決算資料によると、同法人は3月末時点で約1343億円分の有価証券を保有していたが、金融危機による株価の大幅下落と急速な円高の影響で、国債などの価格が減ったうえ、投資信託の運用状態が悪化。会計基準に基づいて、簿価との差額約170億円を評価損として計上した。

 また、有価証券の価格下落に伴う含み損も約366億円に上り、約225億円だった前年度の含み損から大幅に拡大した。同法人はホームページで「厳しい金融情勢のなか、最善を尽くしたが、大きな評価損と含み損を出したことは誠に遺憾」としている。

 学校法人の決算は6月中には出そろうが、日本私立学校振興・共済事業団の調査によると、デリバティブ(金融派生商品)取引を行っている大学・短大は69法人にのぼり、その多くで損失計上が懸念されている。

2011年まで待ちなさい!100年に一度の大チャンス!?


2011年にある事が起こります。。

それはここでは詳しくは書けませんが、

菅下氏の、「算命学」「国力方程式」「キッチン・サイクル」
「ジュグラー・サイクル」「クズネッツ・サイクル」「コンドラチェフ・サイクル」
などを分析して調べてみると、100年に一度の大チャンスとなります。。

間違いなく、2011年に大きな変化が起こります。

ただし、それ以前に仕込んでおかないと、
2011年の変化には乗り遅れてしまいます!

2011年に何が起こるのか?

私も調べるまで知りませんでした。
いつの間にかこんな事になっているなんて…
すごいですね。。

歴史は繰り返されるんです。



世界経済の裏を知る!元外資系投資銀行社長が書いた!3年後にお金持ちになる資産運用

定額給付金が全市区町村で支給開始!!


定額給付金が全市区町村で支給開始されました。

私は少しばかり前に父からもらったのであれですが、6割で地域限定商品券を配っているとの事でした。

そりゃあ、地域で使ってもらった方が嬉しいと思いますが、どうなんだろう。

っていつも思います。

詳細は毎日.jpより引用↓
総額2兆円の定額給付金について、28日までに全1799市区町村で支給が始まったことが、総務省のまとめで分かった。最も遅い同日の支給開始は、札幌市 ▽仙台市▽千葉県佐倉市▽神奈川県横須賀市▽名古屋市▽沖縄県宮古島市--の6市。3月5日に支給が始まってから、全市区町村で支給が始まるまで約3カ月を要した。

 給付金に合わせて地域限定で使える「プレミアム(割り増し)付き商品券」の発行を予定する市区町村は1045と全体の約6割。地元商店街での消費拡大セールを予定するのは364市区町村、給付金を受け取った市民に寄付を募り、別の事業に充てる取り組みを実施するのは166市区町村となった。

 また、配偶者からDV(ドメスティックバイオレンス)の被害を受け、住民票を残したまま避難している人に独自に給付金相当額を支給するのは171市区町村。検討中も含めると、458市区町村(全体の25.5%)で対策が取られる。

資産運用の適正


資産運用。。

と言えば、皆様は何を思い浮かべますか?

自分の持っているお金を増やす。

突き詰めていけばこれに尽きると思います。

さて、このたび世間をかなりごちゃごちゃにしてくれた「サブプライム

みなさんこれの原因ってなんだか知ってますか?

「アメリカがお金のない(お金を払う事ができない)人達に対してお金を借りさせ、住宅を買わせた」

っていうのは、世間の常識。

では、もう一歩踏み込んでみてみると、何が問題か?

「住宅・商業ローンを証券化にした事」

これが問題です。

基本的に、住宅・商業ローンは証券化には絶対にしてはいけません。

なぜかと言うと、細かく書くと長くなるので、ここでは書きませんが、ダメなんです。

では、なぜ今回銀・証券会社はそのように「住宅・商業ローン」を証券化にしてしまったのか?

これは、「バーゼルII」のせいなんです。

なんだ 「 バーゼルII ]って…思う人は多いと思います。

詳しくは金融庁のページへ

大和総研さんが簡単に書いてくれていたので、
参照しますと
「2007年3月期末から導入された銀行の新しい自己資本比率規制。
2004年6月に国際決済銀行のバーゼル銀行監督委員会で合意された。わが国では2007年3月末から導入されている。自己資本比率規制では銀行に8%以上の自己資本比率の維持を求めている。その算出にあたっては、資産等にリスク・ウエイトをかけた額を分母に算入される。従来の規制ではこのリスク・ウエイトが画一的に定められていた。しかし、バーゼルIIでは、格付機関や銀行自身の格付に基づきの発行体の信用リスクを適切に反映するよう見直されている。さらに、事務事故等による損失に備えた自己資本の維持、統合的なリスク管理の導入、自己資本やリスク管理に関する情報開示の充実も求めている。」

とのコト。



続きはまた後日。









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プロフィール

小林拓也

Author:小林拓也
1980年生まれ。大学生の頃から投資を始め今までに様々な投資を経験。現在はオフショアへ投資することにより、ハイリターンを実現している。サラリーマンでも、誰でもお金を増やせる方法を日々実践しながら確立している。

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